令和６年12月26日に公表された脱炭素社会をめざす国家戦略「GX（グリーン・トランスフォーメーション）2040ビジョン」の素案では、大規模な電力消費を伴うデータセンターなどを、原子力発電や再生可能エネルギーなどの脱炭素電源近くに集積する大胆な発想を必要としています。今後は、企業誘致に際しては、再生可能エネルギーの発電施設に近いことがポイントになると思います。

　江津市松川町に位置する江津地域拠点工業団地の近くには、風力発電施設があります。島根県におかれましては、この団地への進出企業が再生可能エネルギー由来の電気を使えて、それをアピールできる仕組みを構築されてはどうでしょうか。

　また、再生可能エネルギーの発電施設近くに進出すると電気料金が軽減されるような制度づくりを国へ働きかけてほしいと思います。

　脱炭素社会の実現を目指す動きが活発となっている現状において、大規模な電力消費を伴うデータセンターを、再生可能エネルギーや原子力発電といった脱炭素電源の供給地の近傍地に設置する動きが出ていますが、今後も、AIの活用やDXの進展に伴いデータセンターの整備が全国的に進められていくことが見込まれます。

　そうした中、江津地域拠点工業団地内や周辺地域には、太陽光、風力、木質バイオマスといった再生可能エネルギーの発電施設があるという強みがありますが、誘致に向けては、再生可能エネルギーを含めた電力の安定供給体制の構築はもちろんのこと、通信インフラや事業用地の整備などの多くの課題があります。

　一方、国においては、提案の中でご指摘のありました「GX2040ビジョン（案）」や「デジタルインフラ整備に関する有識者会合中間とりまとめ3.0」などで、今後の社会基盤としてのデータセンターの整備の方向性などについて議論が進められており、データセンターの分散立地や通信インフラの在り方、企業や自治体に対する支援策なども検討されています。

　今後、ご提案いただいた内容や国での検討内容を参考とし、誘致実現に必要となる立地環境の充実に向けた取組を検討してまいります。

（商工労働部企業立地課TEL：0852-22-5295）

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