技能実習制度の廃止と新制度「育成就労制度」をどう捉えていますか。

　今、税金を納めて働いてくれている外国人労働者を大切にしないと、今後、現場の労働力不足はより深刻になると思います。

　県内の外国人住民への支援は行き届いていると言えますか。具体例を教えてください。

　技能実習制度は、人材育成を通じた国際貢献を制度目的としているにもかかわらず、技能実習生が企業などの労働力として受け止められている側面があり、制度目的と運用実態の乖離が指摘されてきました。このことから、人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的とし、労働者としての人権にも配慮した形で「育成就労制度」が創設されたことは、必要なことだと考えています。

　県では、外国人材雇用の適正な実施と理解促進を図るため「外国人材雇用情報提供窓口」を設置し、外国人雇用に関する基礎的な知識を提供するほか、企業向けセミナーや出前講座を実施し、外国人材の受け入れが適正に行われるよう支援しています。

　引き続き、市町村や、雇用されている企業の方々と連携しながら、外国人の方が働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。

（商工労働部雇用政策課TEL：0852-22-6562）

　県内の外国人住民数は9,585人（令和６年１月１日現在）で、年々増加するとともに定住化も進んでいることから、外国人住民の方々が抱える困りごとは、教育や就労、医療・福祉など日常生活全般に及ぶようになってきています。

　県では、市町村などとも連携して、外国人住民が地域で生活するために必要な情報の多言語化や相談体制の整備、日本語教育機会の提供をはじめ、生活全般やライフステージに応じた支援を行い、また外国人住民と地域住民との相互理解を促進するための取組などを行っています。

　引き続き、市町村や関係団体等と連携し、外国人の方が住みやすい環境づくりに取り組んでまいります。

（環境生活部文化国際課TEL：0852-22-6470）

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