2024年4月から、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、物流の「2024年問題」が懸念されています。

　県を貫く高速道路が開通しようとしていますが、高速道路の通行料や都市部に比べ土地代などのコストが低いことをうまく利用して、九州、四国、関西への物流ルートを山陰側、中国道側に持ってくることができないでしょうか。

　フルフィルメント業務（受注から配送までの業務全体）ができるような企業を誘致すれば、物流拠点での雇用創出などのメリットがあると思います。

　物流拠点の整備については、全国的に見ますと、拠点の周辺地域での物流取扱量が多く、また主要な物流ルートの近傍で、各方面から効率的に集荷できる場所での立地が多くなっています。

　また、トラックドライバーの時間外労働の上限規制などにより、より効率的な物流体制を構築することが必要で、フルフィルメント企業などへのアウトソーシングが増加することも見込まれます。

　物流の形態は、荷の大きさ、数量、輸送適合温度などにより多様であり、船舶、鉄道、トラックなどの輸送方法や、高騰する人件費、CO2削減に対応する最適な輸送ルートの設定など、複数の条件やコストも勘案した上で、最適な立地が選ばれるものと考えています。

　島根県内での物流拠点の設置については、山陰道は無料区間も多く、土地代も含めコストメリットも考えられますが、全国各地に物流団地が整備されている中で、進出先の用地や雇用の確保などを含め、地域が一体となって環境を整備していく必要があります。

　現時点では、こうした環境が整っていないため、県としては物流企業を誘致対象とすることは考えていませんが、まずは県内各地域において、地元物流事業者などの意見も踏まえ、物流拠点新設のニーズや企業誘致の可能性などについて検討いただきたいと考えています。

　なお、県においては、物流の2024年問題に向け、セミナー開催による普及啓発を進めるとともに、今年度から補助金制度を設け、県内事業者の物流効率化への取組を支援しています。

（商工労働部企業立地課TEL：0852-22-5295、しまねブランド推進課TEL：0852-22-5128）

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