宮城県において、再生可能エネルギーの普及と地域との共生を図るために「再生可能エネルギー地域共生促進税」が新設されました。この税制は、再生可能エネルギー設備の設置と環境保護および地域協力の両立を目的としています。

　島根県でも同様の税制を導入することで、無計画な太陽光パネル設置を防止し、地域の環境保全と調和を図ることができるのではないでしょうか。計画的な設備導入により、地域住民との協力関係を深めることも期待できると思います。

　宮城県での制度導入の背景としては、再生可能エネルギー導入に伴い生じる問題に対し、現行の法制度が不十分だと判断されたものとお聞きしています。このようなエネルギー政策全般に関する問題は、全国共通の課題であり、国が法制度の見直しを検討すべきと考えます。

　島根県では現時点で制度導入の予定はありませんが、国に対して、風力発電等に係る許認可等の手続において、地域住民の理解を得ないまま設置が進むことがないよう法整備を図ることを要望しています。

（環境生活部環境政策課TEL：0852-22-5277）

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