高校授業料減免を所得に応じてではなく全員を対象にしてほしいです。

　学年が上がるほど子どもにお金がかかります。

　奨学金制度もありますが、大学にかかる費用を少なくしてほしいです。

　高校生の授業料については、一定以上の世帯収入がある家庭を除き、国の就学支援金制度を活用して負担軽減を行っています。このほか、授業料以外の教育費負担（教材費や諸会費など）を軽減するため、奨学のための給付金制度による住民税所得割非課税世帯などへの支援を行っています。

　教育費の負担軽減については、国全体で取り組むべき課題であると考えており、国に対してさらなる支援の拡充を要望しています。

（総務部総務課TEL：0852-22-5017、教育庁学校企画課TEL：0852-22-5978）

［この回答に対する意見募集］

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。

｜２０２４年７月項目一覧｜