今年度、高校、中学、小学校教諭、幼稚園教諭兼保育士のわいせつ事件や性犯罪が相次ぎ報道された。島根県では教職員の不祥事防止と資質向上のための取組に対する検討まとめ（平成16年５月11日）以降、ホームページ上ではどのように計画が進んだか知ることができない。また近年の状況（実態と対策など）を知る手段がない。

　島根県内の教職員や保育士、子どもに関わる者がこれ以上不祥事を起こすことのないようにし、全ての子どもの安全な保育、教育環境を作ってほしい。

　提案１．北海道、熊本県、埼玉県などにあるような不祥事対応の講習の実施や、発生件数や実態調査を行ってホームページで公表してほしい。

　提案２．他県のような保育士登録証の未返納者は島根県でも公表し、広く周知してほしい。

　県内全ての子どもたちの安全な保育、教育環境を整えていくことは、とても大切なことであると考えます。

　教職員の服務規律の確保については、従来から校内研修等を実施しているところですが、令和４年４月に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が施行されたことを受け、県教育委員会、健康福祉部、警察本部、市町村教育委員会連合会、公立高等学校長協会等の関係機関で構成する「島根県児童生徒性暴力等対策連絡協議会」を設置し、令和５年３月に第１回の会議を開催することとしています。会議の内容（近年の状況、実態と対策を含む）などは県ホームページにおいて情報提供してまいります。

　今後、校内研修のさらなる充実や不祥事の未然防止のための環境整備、服務規律の確保に向けた校内体制の確立に取り組むとともに、県ホームページに服務規律確保の通知等を掲載するなど、情報発信にも努めてまいります。

（教育庁学校企画課TEL：0852-22-5410）

　県では、現在保育士登録証の未返納者がいないため、公表を実施していません。

　今後も保育士登録の事務について、市町村及び施設等と連携し適切な対応に努めてまいります。

（健康福祉部子ども・子育て支援課TEL：0852-22-5244）

　令和５度に島根県児童生徒性暴力等対策連絡協議会が開催され、教職員などによる児童生徒への性暴力などの根絶に向けて＜島根県教育委員会の総合対策＞ができて安心しました。

　しかし、対策を示すだけでは平成16年から変化がないように思います。

　よって、以下を要望します。

　・発生した不祥事などの報告や年度内の研修実施状況、新たな対策や画期的な取組など、具体的な対応状況を継続して発信し続けるウェブサイトの作成

　・不祥事防止のための校内研修用事例集の更新

　・県内で発生した事例の分析(状況、発生時の対応の適切性など)を行い、「注意喚起」「周知徹底」だけではなく、島根県の現状に即した対策を実施

　・島根県教育委員会と子ども・子育て支援課など担当課からの継続した情報提供

　島根県全体の子どもの安全対策と、子どもを守る体制の前進を望みます。

　公立学校の教職員については、島根県教育委員会において、不祥事防止のためにさまざまな取組を行ってきました。特に、児童生徒に対する性暴力等の防止については、令和５年12月に「教職員等による児童生徒性暴力等の根絶に向けて〈島根県教育委員会の総合対策〉」（以下「総合対策」という。）を策定し、未然防止、早期発見、早期対処、厳正な処分等の４つを柱に、児童生徒への性暴力などを根絶するための対応策を示し、取組の強化を進めています。

　また、今後は、以下の対応を行うこととしています。

　・教職員の不祥事防止に係る県教育委員会ホームページの整備

　（掲載情報は、本県の教職員の懲戒処分および公表の指針、総合対策、児童生徒性暴力等対策連絡協議会の開催状況、教職員の研修概要、研修コンテンツなどを想定）

　・過去の刊行物（校内研修用事例集など）の記載内容の確認・修正

　なお、現在、不祥事が起きた際には、「教職員の懲戒処分及び公表の指針」に基づいて処分・事案の概要について公表をしています。また、研修については、従前から初任者、教職経験６年目、中堅教員（教職経験11年目程度）、管理職、学校事務職員、新任講師を対象とする各研修（全員必修の研修）において、不祥事防止に係る研修を実施しており、内容については、県内での発生事案や法令改正等を踏まえ、随時見直しを図っています。

　教職員等による児童生徒性暴力等をはじめとする不祥事を防止するため、引き続き、服務規律の確保に取り組んでまいります。

（教育庁学校企画課TEL：0852-22-6308、0852-22-6164）

　保育士については児童生徒性暴力などの不祥事を防止するため、国の指針などに基づき、保育施設や市町村に対して、研修や資料配布などさまざまな取組を行っています。

　また、県ホームページに、未然防止や対応にかかわる基本的な考え方および参考となる資料などを掲載しています。

　今後も市町村および施設などと連携し適切な対策に努めるほか、県ホームページの充実も図ってまいります。（不祥事防止の実施状況や取組み事例、教材の紹介など）

　なお、不適切な保育があった事実の公表については、保育の実施主体である市町村の公表状況や事案の性質、重大性などを踏まえ判断します。

　【参考】

　島根県健康福祉部子ども・子育て支援課のページ

　https://www.pref.shimane.lg.jp/education/syoushika/kosodate/hoikusho/sviolence.html

（健康福祉部子ども・子育て支援課TEL：0852-22-5057）

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