公益法人として県に認定されて事業活動している法人のチェックが甘いのではないでしょうか。

　同じ事務所の別団体の事務事業により利益を得ている団体があるのはよいのでしょうか。

　税法上の優遇措置の対象となるような団体に対して、行政は監視をしっかりと行ってほしいです。

　公益法人が事業を実施するにあたっては、県から権限を委任された機関である、島根県公益認定等審議会で事業内容を審議し、県が認定した事業のみ実施することができます。

　また、いただいたご意見のように別団体の事務を受託することについては、公益法人の運営のために必要と認められた場合には、実施することも可能です。

　なお、公益法人に対しての指導監督については、毎年の事業報告書による書類チェックに加えて、島根県公益認定等審議会と県が、おおむね３年をめどに定期的または問題発覚時には臨時で立入検査を実施し、法令違反や不適切な運営などが確認された際には、改善を求めるなど指導しています。

（総務部総務課TEL：0852-22-6966）

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