病児保育施設の県内市町村相互利用などについて
【提案No.A2024-00045】5月5日受付
共働きの核家族世帯が増える中、子どもの看病のために仕事を休むことが難しくなっています。
女性活躍社会を目指すのであれば、なおさらです。
今後、定年年齢が引き上げられれば、実家で祖父母が病児を預かることができないケースも増えると思います。
我が家は夫婦共働きで、私は居住地以外の市で勤務しています。
夫婦で休みを取りながら看病できれば良いですが、出張、会議が重なると調整が難しいです。
夫が出張の場合、居住地で子どもを預けようとすると、勤務時間前後に病児保育施設への送迎が必要となるため、職場に遅刻・早退をせねばなりません。
病児預かり時間は勤務時間より長い時間を基本としてもらいたいです。
また、対象年齢を中学3年生まで引き上げてほしいです。
岡山県での病児保育施設の市町村相互利用の取組を知り、島根県でも同様の制度があると、非常に助かると思いました。
居住地ではなくても、市町村をまたがって病児保育を利用できるようにお願いします。
【回答】6月18日回答
市町村によっては、市町村外に住所がある方も、お子さんが市町村内の保育所・小学校などに通っている場合や、保護者が市町村内に勤務している場合など、利用できるようにしているところもあります。
市町村を超えた相互利用が進むよう、市町村と施策を検討する中で、紹介のあった岡山県の取組を参考とさせていただきます。
なお、預かり時間や対象年齢は、市町村がそれぞれの状況に応じて設定しています。
また、対象年齢については、財源として活用している国事業において、乳児幼児または小学生が対象とされており、現時点で中学生を対象とすることは困難ですので、ご理解ください。
(健康福祉部子ども・子育て支援課TEL:0852-22-6869)
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