国スポ廃止論がたびたび取りざたされていますが、県はどのように捉えておられますか。県が推進する事業として、莫大な税金をかけてやることではないと思います。身の丈に合った取組にシフトしていただきたいです。

　Ｉターンで選手や指導者を呼び寄せ、大会参加にかかる費用を支援するような制度も県がやることではないと思います。

　国民スポーツ大会（旧国民体育大会、以下「国スポ」と言う。）の開催に関する県の考え方についてお答えします。

　国スポは、昭和21年から都道府県の持ち回りで毎年開催される国内最大のスポーツ大会で、昭和62年に都道府県を一巡し、現在は２巡目の開催となっており、島根県では昭和57年以来、２回目となるこの大会を、全国障害者スポーツ大会（全スポ）とともに、令和12年（2030年）に開催する予定としています。

国スポ及び全スポの開催には、将来にわたる持続的な競技力の向上はもとより、健康増進に寄与する生涯スポーツ社会の実現や、スポーツを通じた地域づくり・人づくり、また、障がい者の社会参加の推進や共に支え合う社会の推進といった多くの意義がありますが、その一方で、現行の制度では開催都道府県が多額の開催経費を負担する必要があるなど、課題もあると考えています。

　国スポは令和17年から３巡目に入る予定ですが、（公財）日本スポーツ協会では、３巡目以降の在り方について見直しを検討しているため、当県としても、国スポを開催する上での課題や今後の大会の在り方について、全国知事会などを通じ意見を伝えていきたいと考えています。

　なお、現行の制度は２巡目終了までの継続が想定されますが、既存施設を可能な限り活用するほか、コンパクトな大会運営を目指すなど、開催経費の節減に努めてまいります。

（環境生活部島根かみあり国スポ・全スポ準備室TEL：0852-22-6096）

　Ｉターンによる選手や指導者の確保及び大会への参加費用の負担についてお答えします。

　島根かみあり国スポに向けた競技力向上のため、選手や指導者の確保、育成の取組を進めていますが、取組にあたっては大会後も継続的に県内の競技力が定着するよう進めていく必要があると考えています。

現在、島根で育った多くの選手が進学や就職等を契機に県外に転出し、県内各地域ではスポーツを支える人材が不足し、後継者の確保にも課題があります。

　前大会の「くにびき国体」を契機に島根にIターンし、大会で活躍した選手の中には、大会後には指導者として、国内外トップレベルの選手を輩出したり、次の優秀な指導者を育成するなど、競技力の向上や地域におけるスポーツの振興において、中心的な役割を果たしている方が数多くいらっしゃいます。

　こうしたことから、競技団体をはじめ地域の方々と一緒になって、Uターン・Ｉターンによる県内企業等への就職支援を通じて、指導者や選手の確保に努め、大会後も継続的な競技力の定着と、スポーツを通じた地域振興につながるよう、取り組んでいるところです。

　なお、大会参加にかかる費用につきましては、県の代表として参加することから、県により負担しています。

（環境生活部スポーツ振興課TEL：0852-22-6831）

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