全国知事会で、沖縄県における新基地建設に関する国の代執行問題を取り上げていただきますよう強く要望いたします。沖縄県の同意のない国の代執行は、憲法で定められた地方自治の権能を侵害する行為であり、これを容認してしまうことは、島根県においても同様のことを許し、地方自治を放棄するに等しいと考えます。全国の知事が危機意識を持って、地方自治と国民の公平性を守るべく、全国知事会での発議をぜひともお願いします。

　沖縄県における国の代執行については、地方自治法第245条の８に規定する手続に基づき実施されました。

　全国知事会においては、地域の実情に応じた施策を実施できるよう、国と地方の最適な役割分担など、地方分権の推進について議論を行っていきます。

　なお、全国知事会の令和６年度第２回地方分権推進特別委員会において、沖縄県から基地移設を巡る問題をもとに、裁定的関与（法定受託事務の処理として地方公共団体が行った処分などを国が取り消すこと）の見直しについて提案があり、議論が行われました。

（政策企画局政策企画監室TEL:0852-22-5903）

［この回答に対する意見募集］

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。

｜２０２４年５月項目一覧｜