東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県の花角知事は、令和６年４月24日の記者会見において、有識者による検討の場を持ち、能登半島地震の知見や教訓を振り返り、新潟県で複合災害が起きた場合の備えや避難計画に反映していくこともあり得る、と発言されていました。

　今回の能登半島地震では原発は運転停止中で放射性物質を放出するような重大事故には至りませんでしたが、家屋の倒壊や道路の寸断などで住民の避難計画が「絵に描いた餅」であることが浮き彫りになったように思います。ましてや、複合災害時の避難となればその対応は一段と厳しさを増すことになりますので、島根県においても能登半島地震を島根半島地震に置き換えて、能登半島地震の分析及び対策を検討する有識者検討会の設置を求めたいです。

　原子力災害に係る避難計画については、「島根地域の緊急時対応」などにより複合災害時の対応を含めて定めており、複合災害が発生した場合においては人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動をとり、安全が確保された後に、原子力災害に対する避難行動をとることを基本とするよう計画しています。

　能登半島地震を受けた対応として県では、島根半島で能登半島地震と同様の地震が発生した場合を想定し、地震災害への備えとしては、道路の被災状況や孤立の状況を速やかに把握することが重要であることから、災害対策本部へのドローンや悪路走行可能な公用車の配備などにより、被災状況などを迅速に収集し、対応を判断する体制を整備することとしています。

　また、能登半島地震では、使用できない空港や港湾・漁港がある中で、救助・救急活動、物資輸送などに当たって、機動力のあるヘリコプターが活用されました。こうしたことから、ヘリポートとして利用できる適地があるかどうか調査を実施し、自衛隊や海上保安庁のヘリコプターによる支援を受けるための環境整備を行うこととしています。

　これらの対応を行い、地震災害への備えを強化していくことで、複合災害時の対応力を強化していく考えです。

そのため、ご提案のあった有識者検討会の設置については考えておりませんが、内閣府に設置されている「令和６年能登半島地震に係る検証チーム」などでの検証状況を注視し、引き続き、複合災害時の対応を含めた避難計画の実効性向上に取り組んでいきます。

（防災部原子力安全対策課TEL：0852-22-5668）

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