多くの都道府県が、条例で自転車保険への加入を義務付けています。

　島根県で同様の条例を制定しないのは特別な理由があるのでしょうか。

　新しく条例を制定される場合には、個人賠償責任保険など、県民が加入しやすい保険も対象にしてほしいと思います。

　自転車保険への加入に関する条例は多くの都道府県で制定されていますが、いずれも罰則がありません。仮に条例を制定するとすれば、罰則を設けることで保険加入という義務の実効性を担保すべきと考えますが、一方で、自転車保険への加入は、県民に対して保険料の支払いという負担を生じさせることになるため、現時点で条例を制定する考えはありません。

　なお、自転車保険は、自転車の運転中に相手にけがを負わせるなど交通事故の加害者となってしまった場合、多額の損害賠償が必要となる可能性があり、被害者救済の観点からも有効なものであることから、引き続き交通安全教室や広報紙等への掲載など、自転車保険加入に向けた普及啓発に努めていきたいと考えています。

（地域振興部交通対策課TEL：0852-22-5101）

［この回答に対する意見募集］

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。

｜２０２４年４月項目一覧｜