現在島根県では転入者より転出者が上回っており、今後も対策をしなければ人口減少が著しくなると予想されておられるかと思います。

　U・Iターン者への対応も必須かと思いますが、住まいがなく島根県への移住を諦める人もいるかと思います。

　空き家対策は当然のことですが、島根県職員宿舎等をもっと有効活用することは考えられないのでしょうか。

　県では市町村が移住希望者を受け入れる際に、民間や公営住宅に適当な物件がない場合の暫定的な対応として、県職員や教職員、警察職員の宿舎に空き部屋がある場合には、最長１年、市町村に貸与する制度を設けています。

　なお、人事異動等により空き部屋の状況は変化するため、期間を限定して移住希望者の受け入れを行っています。

　移住希望者への住まいの確保ができないために、島根への移住を諦めることがないよう、空き家の活用を含め、市町村と連携し取り組んでまいります。

（地域振興部しまね暮らし推進課TEL：0852-22-5068）

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