ふるさと納税についてですが、今では、その大半がふるさと納税を仲介するサイトによるものと聞きます。

　その上、国内４社が仲介サイトをほぼ独占しており、自治体が仲介事業者へ支払う手数料が高止まりになっているようです。

　新聞記事などによりますと、ネット通販大手企業がふるさと納税の仲介事業者への参入を検討しているようです。既存の仲介事業者も手数料を引き下げる可能性があります。

　島根県におかれましても、仲介事業者に対して手数料の見直しを強く求めてほしいと思います。手数料が安くなった分、県内で使えるお金が増えます。

　ふるさと納税制度は、納税者のふるさと、生まれた町や地域を応援したいという思いを、税制上実現する仕組みです。ふるさと納税に関する業務を行うにあたって、島根県においても民間事業者が運営しているポータルサイトを活用しています。

　各地方自治体はふるさと納税の各種経費の縮減を進める必要がある中で、各自治体が単独でできることは限られることから、昨年11月に、本県を含む全国66の自治体で構成する自治体連合とサイトの運営企業などが加盟するふるさと納税協会が共同で、「ふるさと納税の寄附金を地域に還元し、さらなる健全な発展を目指すための共同宣言」を発表しました。この中で、「民間事業者は、ふるさと納税に係る各種サービス、業務のさらなる効率化等を通じて、地方自治体の経費が削減されるよう努める。」と宣言しています。

　また、島根県が利用しているポータルサイトでは、自治体の主体的なPR活動により寄せられた寄附については通常よりも低い手数料率とする制度が設けられており、島根県においてもこれを活用しているところです。

　今後も、寄附金を地域に還元するという制度本来の趣旨に沿った制度の運用となるよう、他の自治体などと連携して取り組んでまいります。

（政策企画局政策企画監室TEL：0852-22-6840）

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