原発事故時にバスや自家用車等での避難を想定しておられますが、能登半島地震のように道路が陥没した場合、避難できないのではないでしょうか。

　原発の再稼働は直ちに中止してください。

　能登半島地震では、北陸電力志賀原発において変圧器のトラブルなどで外部電力の一部の供給が停止し、原発周辺の道路が寸断され、通信障害も発生しました。

　もし、地震により原発で過酷事故が起こると「複合災害」となります。電気が止まり、道路も不通となると住民避難は難しくなります。

　島根原発についても、「複合災害」に対応できるよう安全対策を見直す必要があると思います。

　能登半島で痛ましい地震被害が起きました。島根原発は大丈夫なのかと誰しも大きな不安を覚えています。

　誠意ある対応として、原発再稼働了解の延期をした上で知見を超えた地震が起こり得ることについて、避難路が地震で使えないこと、屋内退避が家屋損傷で意味を失うこと等を再検討した上で今一度県民に示してください。

　能登半島地震により避難計画の実効性が大きく揺らぐ事態となっていることを認識すべきです。島根原発２号機は８月に再稼働を予定していますが、本地震を受け「島根県広域避難計画」の見直しが必要だと考えます。国は原子力災害対策指針を大幅に見直す必要はないと言っていますが、島根県は国の変更指示を待つことなく、島根県原子力安全顧問会議の「避難対策小会議」を早期に開催し、原子力防災の専門家から忌憚ない意見を聴くことが必要です。

　島根原発の地震による複合災害についてですが、斐伊川・神戸川の堤防決壊も考慮して避難計画を策定するべきではないでしょうか。島根大学医学部附属病院、県立中央病院等の中核的な医療機関への甚大な影響も危惧されます。

　島根原発の地震による複合災害に関してですが、降水量が非常に多い時期に、地震により斐伊川や神戸川の堤防、堤防道路、橋等が破損した場合、避難が非常に困難になります。

　島根原発再稼働への同意を撤回し、廃炉を国や中国電力に要求してください。

　原子力災害時の避難については、令和３年７月に島根地域全体の避難計画である「緊急時対応」が策定され、その中で、地震等の自然災害と合わせて原子力災害が発生する複合災害時の対応についても計画されています。

　その中で、例えば、避難ルートが自然災害等により使用できない場合は、あらかじめ定めた代替ルートに変更する、または、新たなルートを代替ルートとして設定するとともに、道路管理者などが迅速に道路啓開や道路復旧の作業を進めることとしています。

　それでもなお道路が使えず、陸路での避難が難しい場合には、自衛隊、海上保安庁等の実動組織の支援を得て、ヘリコプターや船舶を使用し避難を実施することとなります。

　また、UPZ（原発から５～30km圏内）においては、発電所の事態進展に応じて、まずは屋内退避を行い、放射性物質放出後は、放射線量が基準を超えた区域について、避難を行うこととなっています。その際、地震による家屋の損壊等により、自宅での屋内退避が困難な場合には、地震に対する安全を確保するために、市が開設する近隣の指定避難場所等において屋内退避をしていただき、さらに、余震等により屋内退避の継続が困難な場合には、近隣の別の指定避難場所か、あらかじめ定められているUPZ外の避難先へ避難していただくことになります。

　原子力規制委員会は、原子力災害対策指針について、全面緊急事態で一律に屋内退避が開始されることの是非や、屋内退避をいつまで続ける必要があるのかなどを検討するとしていますが、今回の能登半島地震を踏まえても、複合災害時における屋内退避について、防護の基本的な考え方を変える必要はないという見解を示しています。

　また、今回の能登半島地震においては、未知の活断層や、想定されていなかった断層の連動についての指摘がされていますが、原子力規制委員会は、志賀原子力発電所以外でも考慮が必要な新たな知見があるかどうかについては、これから行われるさまざまな分析や検討の結果次第であり、現時点で緊急に対応しなければならないものはないとの認識を示しています。

　このため、県としては、島根原発２号機の再稼働を延期するよう求めることなどは考えていませんが、引き続き、原子力規制委員会の検討状況を注視し、必要に応じて原子力安全顧問の意見を聴取するとともに、このたびの能登半島地震を踏まえ、地震災害への備えを強化していくこととしており、そうすることで、複合災害時の対応力を強化していく考えです。

（防災部原子力安全対策課TEL：0852-22-5668）

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