JRの株式を取得し、株主提案権の取得を目指すべきだと思います。当該権利には議題や議案の提案権が含まれるため、山陰本線における増便（コロナ前に戻す、アクアライナー復活）等の提案ができると考えます。

　また、同様の手法を、中国電力に対し行うことによって、電気料金引き下げなどについての発言力を増すことが可能になると考えます。

　県といたしましては、さまざまな財政需要がある中で、JRの株式を取得することは、県民の皆さまの理解を得ることが難しく、現状において直ちに株を取得することは困難であると考えています。

　一方で、県内路線の維持については、今後もJR路線の利用促進に努めるとともに、さまざまな機会を捉え、ダイヤの復便などJR西日本への要望を継続してまいりますのでご理解いただきたいと思います。

（地域振興部交通対策課TEL：0852-22-5958）

　電気料金を規制することは国の仕事ではありますが、株主とともに利害関係者の一方である電気利用者の理解も得られるよう、今後財務状況が改善し、例えば株主に対して安定配当ができるような状況になるのであれば、料金の引き下げを検討・実施していただくよう知事が中国電力へ直接要請したところであり、要請した内容について、中国電力にはしっかりと受け止めてもらっていると認識しています。

（防災部原子力安全対策課TEL：0852-22-5899）

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