県職員のOBの方々がさまざまな外郭団体へ再就職した後も、退職前の県の機関と業務上の付き合いが継続し、退職前の上司部下の関係等により、県政が外郭団体の思うように運営させられているように思えてなりません。

　県の業務について、県内事業者を優先することは分かりますが、実質特定の団体しか受託できないのであれば競争が働かないと思いますので、見直しを考えるべきではないでしょうか。見直しに当たっては、担当する部署ではなく、知事の直轄する特別な組織を立ち上げ、検討することにより、関係団体からの圧力を受けることなく、中立的な立場での提言が可能になると思います。

　また、県の職員に、外郭団体との飲み会等の段取をさせたり、参加を強制したり、若手職員に対して不適切な発言をしているのを見聞きしましたが、県の人事関係者は把握しておられるのでしょうか。一度全県職員に対してアンケートを実施して実態を把握するとともに、外郭団体へ注意喚起すべきだと思います。

　外郭団体の職員とは仕事をする上での最小限の接触しかしないように徹底すべきだと思います。

　県では「島根県外郭団体に関する指導監督指針」を定め、所管部長が法人の業務の運営状況等を常に把握し、適切な指導監督を行うものとしています。また、所管部長による外郭団体に対する指導監督が円滑に行われるよう総務部長が指導監督に係る事項の調整を行っています。

　また、県では「島根県職員の再就職に関する指針」を定めて再就職後の退職者が職員へ働きかけを行うことを規制しており、同指針を周知することで注意喚起を図っているところです。

　いただきましたご意見も踏まえて、外郭団体の運営に関する指導監督および職員に対する注意喚起等に取り組んでまいります。

【参考】

■島根県外郭団体に関する指導監督指針

https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/gaikaku/gaikaku_dantai/sisin.html

■職員の退職管理について

https://www.pref.shimane.lg.jp/jinji/sai_syusyoku/sai_syusyoku.html

（総務部人事課TEL：0852-22-5025）

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