• 背景色 
  • 文字サイズ 

自営業(個人事業)者に対する支援について


 

【提案No.A2023-00333】12月8日受付

 

 自営業(個人事業)者に対して手厚い支援をしていただきたいです。

 昨今、島根県内でも倒産が増えており、昔から島根県を支えてきた事業所が消えつつあります。そんな悲しく寂しいことが増えてよいのでしょうか。
 

【回答】1月15日回答

 

 島根県内の全企業数の99%は中小企業であり、そのうちの8割以上が小規模企業です。島根県にとって、中小企業は大切な存在であり、県民生活の向上を目指す上で、中小企業の成長と安定的な事業継続を推進することが重要であると考えます。

 そのため、島根県では、県内商工会・商工会議所等の支援機関を通じて、金融や税務、経営相談、専門家派遣などさまざまな支援を行っています。

 また、昨今のエネルギー価格・物価高騰への対応として、省エネや生産性向上のための設備投資への支援も行っています。

 これらは、中小・小規模企業を対象とし、事業所の規模に関係なく活用いただける制度です。今後とも支援機関と連携し、各種支援施策の活用を促しながら、小規模企業の事業継続・発展をサポートしてまいります。

(商工労働部中小企業TEL:0852-22-6554)

 

 

 


[この回答に対する意見募集]

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。


2024年1月項目一覧


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025