中国電力の利益が多すぎるので、電気料金を引き下げるべきという趣旨の知事の記事を拝見しました。ただ、昨年度は燃料の高騰等で大幅な赤字決算でした。黒字の時に苦言を呈すのであれば、赤字の時も支援策を述べるべきではないかと思います。それができないのであれば黒字に対して苦言を呈する権限はないと思います。

　〇電気料金について、電力会社に苦言を呈すのではなくねぎらってください。中国電力は昨年度までの２年間、責任を持って電力供給を続けた結果、1950億円以上の純損失でした。今年度の数字だけを切り取って苦言を呈すのはいかがなものでしょうか。

　〇電気料金の引き下げ要請について、目先の黒字だけを取り上げるのはいかがなものでしょうか。発言を撤回してください。

　〇中国電力への電気料金引き下げ要請に反対です。原子力発電を担う中国電力への過度の圧力は事故の原因になると考えています。電気料金は妥当な金額だと思いますので、要求撤回をお願いします。

　中国電力が大赤字の時には補助を行わずようやく黒字化してきたところで、電気料金引き下げ要請をするのはいかがなものでしょうか。そのようなことをするのであれば、住民税の無料化や大幅な補助等をしてはどうでしょうか。

　電力料金の引き下げを要請するのであれば、中国電力が赤字決算の際に島根県で損失を補填してください。中国電力が昨年度までの２年間、赤字決算だったのをご存じですか。株の配当金も増配しているのではなく、元の配当金に戻している最中です。

　電力会社が多大な損失を一手に引き受けて、コロナ渦でも、円安・原油高でも、設備を維持し国民に安定して電力供給してきたことをご存じですか。今年ようやく黒字になったとはいえ、長期スパンで見れば大幅な赤字です。インフラを支える側の人のことも考えていただけないでしょうか。

　中国電力への電気料金引き下げ要請はやめてください。公共性が強いとはいえ、民間会社です。

　電気料金に苦言を呈すのであれば、公務員の給与を下げてください。大企業に合わせた給与水準ではなく、中小企業を基準に考えてください。

　中国電力の株主です。赤字で配当もなく、株価が下がっても株主は我慢してきました。なぜ配当を元に戻すだけでやり玉に上がるのでしょうか。住民の生活が苦しいというなら県職員の給与が上がるのもバランスに欠くのではないですか。そもそも電力自由化なのですから、島根県民は独自の電力会社と契約されてはいかがでしょうか。

　中国電力への電気料金値下げ要請について、よく言ってくださったと感謝しておりました。

　電力自由化時代ですので島根県も中国電力から買う必要はないと思います。他社も検討してみてはいかがでしょうか。

■電気料金引き下げ要請について

　先般、中国電力は2023年度の業績予想として、純利益1,090億円という大幅な黒字が見込まれると発表しました。また、業績予想を受け、電気料金は据え置きのままであるにもかかわらず、年間配当金については、一株あたり当初の10円から30円に増配する見込みであるとの発表もありました。

　電気料金を規制することは国の仕事ではありますが、2023年度決算で見込んでいる純利益の還元先が、利害関係者の一方である株主に留まり、電気利用者には還元がないというのはバランスを欠いた状況であるとの考えのもと、電気利用者の理解が得られるよう、今後財務状況が改善し、例えば株主に対して安定配当ができるような状況になるのであれば、料金の引き下げを検討・実施していただくよう知事が中国電力へ直接要請したところです。

（防災部原子力安全対策課TEL：0852-22-5899）

■職員の給与について

　職員の給与については、人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」を踏まえ、県内民間事業所の給与水準との均衡を図ったものとしています。

（総務部人事課TEL：0852-22-6240）

　職員の給与は、地方公務員法の規定により、国や他の都道府県、民間事業所の給与等を考慮して定めることとされています。そのため、人事委員会においては、県内民間事業所の給与実態等について調査するとともに、人事院勧告および他の都道府県の状況等も踏まえ、毎年、県議会と知事に対して、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行っています。

（人事委員会事務局企画課TEL：0852-22-6649）

■県庁舎等の電力調達について

　管財課が管理している庁舎等のうち、大規模な高圧受電を必要とする施設においては、複数の電力会社を対象とした一般競争入札で電力調達を行っています。

（総務部管財課TEL：0852-22-6891）

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