新聞で、ふるさと教育の実施基準を年間35時間以上から年間20時間以上に見直すとの記事を見ましたが、この見直しに反対します。

　県教育委員会ではこのふるさと教育枠の目的を定義しているはずです。

　島根県内の有望な人材の多くは県外の高等教育に向かいます。そのような人材が島根県に戻ってくる支援や教育が必要だと考えます。

　教員の労務不足、教員不足は理解していますが、例えばアドバイザー職を設けフォローすれば実現可能と考えます。

　日常生活で必要な知識や能力を身に付けていくことは義務教育の役割であり、これを実現させることが義務教育に携わる大人の責任だと考えています。

　しかしながら、４月に実施された全国学力・学習状況調査の結果によれば、基礎的・基本的な学力がしっかりと身に付いているとは言い難い状況でした。その要因に、義務教育で求められる内容が盛りだくさんであると考えていることから、教員が子どもと向き合う時間を確保し、子どもたちに基礎的・基本的な学力が身に付くよう、文部科学省に学習指導要領の見直しを要望しています。しかし、要望の実現は現時点では不明であり、仮に実現しても、反映されるまでには相当な時間がかかることが予想されます。そこで、県として独自に取り組んでいるもので、見直せる余地があるものは見直していく必要があるという考えから、ふるさと教育についても実情に合わせ見直しを図っていくこととしました。

　ふるさと教育は島根創生計画にも掲げており、地域の皆さまの協力を得ながら、子どもたちの生きる力を育む大切なものです。したがって、今後縮減していくというような考えはありません。

　現在、県教育委員会では、ふるさと教育を実施する市町村に対し交付金を交付して支援しています。この交付金は、小中学校の全学年・全学級で、ふるさと教育を年間35時間以上実施することを交付条件としておりますが、各学校においては、地域の実態に応じた特色ある活動が35時間を大幅に超えて実施されているところもあります。

　今回の運用の見直しは、ふるさと教育の時間を縮減するものではなく、交付金の交付条件を「年間35時間以上」から「年間20時間以上」に緩和したものです。これを機会に活動の見直しや精選を行うことで、個別の学習支援、授業準備、ノート添削、教育相談といった、教員が子どもと向き合う時間を生み出し、その結果、仮にふるさと教育の授業時間を年間20時間まで減らすことになったとしても、これまでと変わらず交付金を交付することができます。活動の見直しや精選の結果、すでに教職員の負担が軽減されている場合には、これまで通りの内容をそのまま行っていただくこともあると思います。

　ご意見の中に、「アドバイザー職を設けフォローすれば実現可能」とありました。現在、県では、教員が子どもと向き合う時間を確保し教育の質を向上させるために、県独自の教職員加配、外部サポート人材や非常勤講師の配置等を進めています。

　また、各市町村においては、地域と学校をつなぐコーディネーターを配置したり、公民館等の職員がその役を担ったりするなどして、地域連携を進めています。このような取組がより充実するよう県としても支援していきたいと考えています。

（教育庁社会教育課TEL：0852-22-5429）

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