県独自の学力調査を廃止すべきだと思います。11月22日の知事定例記者会見で、知事は教育現場の負担軽減について、具体的に言及しておられました。その理屈で言えば、県独自の学力調査は廃止しなければならないと思います。春の全国学力調査で明らかになった課題に対し、適切な指導ができているかを確認するとのことですが、実態は全国学力調査のための学力調査にすぎないのではないでしょうか。県独自の学力調査を廃止し浮いた時間を基礎学力向上のために費やすべきではないでしょうか。

　各学校では毎年度、全国学力調査と県学力調査の２つの調査から児童生徒一人一人の学習状況を客観的に把握するとともに、課題を見いだし、学力育成の取組に生かしています。また、県の調査は12月に行われることから、児童生徒の学習状況等を把握し、年度内に身につけるべき力を習得できるように指導したり、各学校の学力育成の取組の評価、改善に役立てたりしています。

　県教育委員会では、上記の理由から県独自の学力調査は必要であると考えています。

　11月22日の定例記者会見で知事から「基礎的な問題が解けていない子どもさんが解けるようにする先生の時間をつくる」と発言がありました。ご提案のあった県学力調査の廃止によって生じた時間による児童生徒へのフォローアップの効果は限定的であり、むしろ、県学力調査を通じて児童生徒の学習状況を把握し、適切な支援を行うことが基礎学力の向上に寄与すると考えています。

（教育庁教育指導課TEL：0852-22-5576）

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