低所得世帯への給付金支給にかかる市町村への周知について
【提案No.A2023-00306】12月8日受付
政府が、所得税と住民税の減税が及ばない非課税の低所得世帯に各7万円の給付金を早く配るため、実務を担う自治体に令和5年度補正予算を年内に組むよう通知を出しました。各市町村に対し、迅速に行うよう周知してください。
【回答】12月21日回答
県では、国が発出した交付金の取り扱い等に関する通知等を市町村へ周知する際に、年内の予算化に向けた検討を進めていただくよう伝えるとともに、事業に関する市町村からの問い合わせなどへの対応を通じて、市町村の事業の実施に向けた支援を行っています。
現在、事業の実施に向けて各市町村で取り組んでいただいているところでありますが、県としても引き続き必要な支援を行ってまいります。
なお、事業の進捗状況については、お住まいの市町村にご確認いただきますようお願いします。
(地域振興部市町村課TEL:0852-22-5066)
[この回答に対する意見募集]
■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。
お問い合わせ先
広聴広報課県民対話室
島根県政策企画局広聴広報課県民対話室 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 【電話】0852-22-5770、6501 【FAX】0852-22-6025