物価の上昇に伴い、生活が苦しくなっています。減税は主に国の仕事ですが、古い規制は廃止して、減税できるところはしてください。富裕層や大企業は増税してください。

　ご提案いただいた減税につきましては、財政基盤が弱く、自主財源に乏しい島根県においては、これまで実施してきた事業の継続ができなくなるなど影響が大きく、対応は難しいと考えています。

　一方、島根県では、現在、国からの財源も活用しながらエネルギー価格や物価の高騰から県内経済、県民生活を守るための事業を実施しています。

　事業の内容については、市町村と役割分担の上、県では事業者支援を中心に実施しており、例えば今年度の11月補正予算では、LPガスの利用料金支援、医療機関、社会福祉施設等への食材料費の支援、事業者の省エネや生産性向上のための設備投資の支援等の予算を措置しました。

　また、国に対しても、県民生活に大きな影響を及ぼしている電気、ガス、ガソリンや灯油等のエネルギー価格等の物価高騰対策を引き続き行うよう要望しています。

　今後も国からの財源措置の状況を踏まえて、事業を検討したいと考えています。

（総務部財政課TEL：0852-22-5035）

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