自営業・小規模事業者の社会的経済的地位向上について、島根県中小企業・小規模企業振興条例の活用を求めます。

　取引では立場の弱い方が損をすることが往々にしてあります。

　しかし、事業継続のため適正な単価を請求する・値上げをすることは当然の権利です。

　最近のインボイスに対する意見を見聞きしていると、自営業という働き方・生き方への理解が少ないと思いました。

　生活の中で自営業者と接することが少ないのではと思います。

　この条例を活用し、自営業・小規模企業の役割を社会全体で認識する取組を広げることにより、小規模企業が価格交渉しやすくしたり、自営業という働き方・生き方も選択肢に入り、多様な地域経済の担い手が増えると思います。

　県内全市町村にも、中小企業・小規模企業振興条例があります。

　自営業・小規模企業、行政、経済団体、金融機関、教育機関、住民と、各階層・重層的な取組が求められています。

　自営業・小規模企業の維持発展のため、継続的な幅広い取組の実行をお願いします。

　島根県内の中小企業は、全企業数の99％を占め、本県の経済と雇用の中心的な担い手であるとともに、地域社会を支えている非常に重要な存在です。

　島根県では、島根県中小企業・小規模企業振興条例に基づき「島根県中小企業・小規模企業振興基本計画」を策定し、中小企業・小規模企業の経営基盤の安定と事業の継続・発展に向けた総合的な支援に取り組んでいるところです。

　また、同計画においては、自営業者を含む小規模企業への配慮事項として、

１．きめ細かな支援体制を構築し、金融、税務、労務などさまざまな分野で相談・指導が適切に受けられるよう努めること

２．小規模企業等の連携による商品の開発および販路の開拓ならびに新たなサービスの創出を支援すること

を掲げています。

　県は、地域社会における小規模企業の果たす役割の重要性を踏まえ、市町村、商工団体、金融機関、教育機関等との連携を図りながら、個別企業が抱えるさまざまな課題の解決を支援してまいります。

（商工労働部中小企業課TEL：0852-22-5285）

［この回答に対する意見募集］

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。

｜２０２３年１２月項目一覧｜