８月22日の知事定例記者会見で、知事は、全国学力調査の正答率の低い算数の問題を取り上げ、「義務教育のていをなしていない可能性がある」と持論を述べ、教育委員会に対し「教員に、何かの仕事、授業を削ってでも、個別の児童の回答を分析し、同様の問題が解けるようにしてもらいたい」と発言されました。

　しかしながら、今の教育現場にはそのような余力はありません。知事部局、県教育委員会が一体となって、教員が本来の業務に専念できるよう、抜本的な負担軽減策を迅速に実行し、文部科学省からの理不尽・不合理な支持をはねのける防波堤になるべきではないでしょうか。

　ご意見をいただいた知事定例記者会見の際の全国学力・学習状況調査に関する知事の発言は、小学５年生で学習した、日常生活で使う割り算、掛け算を組み合わせた問題を、日本の小学６年生の約半分が解けていないことに危機感を覚えたことに端を発しています。

　このような状況を招いている要因は、デジタル人材やSTEM（Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学））人材の育成など、次々と新たに取り組むべきとされた課題が、学習指導要領に盛り込まれているため、子どもにも、教員にも負担となっていることにあると考えており、かねてより文部科学省に向けて学習指導要領の抜本的な見直しが必要なことをさまざまな機会を捉えて発言しています。

　現場でさまざまな対応を求められ、そのために多忙で、疲弊(ひへい)している教員の状況を改善し、義務教育という国が定めるシステムが子どもたちに、生きる力の礎となる基本的な学力を身につける機会をきちんと与えられるように速やかに改善すべき旨を発言したものです。

（政策企画局広聴広報課TEL：0852-22-6729）

　学力テストの結果を受け、知事から県教育委員会に対して、子どもたちのつまずきの背景を分析し、子どもたちの指導を行うことができるような準備や時間の確保をすることなど依頼がありました。

　県教育委員会としましては、市町村教育委員会との会議の中で、どのような授業改善の在り方や学力育成の取組が、子どもたちや教員にとって有効なのか、一緒に検討を行う予定です。

　また、各学校の教育課程の編成や授業改善の推進などさまざまな角度から今後も分析を進めるとともに、児童生徒の学力向上に向けた教育施策の具体案について検討を行います。

　引き続き、教員の負担軽減を図り、教員が子どもたちと向き合い、教員がやるべき業務に専念できるよう、勤務実態の詳細を把握・分析しながら、働き方改革を進めてまいります。

　いただいたご意見を参考にさせていただきながら、児童生徒の資質・能力を育み、将来の夢や目標に向かって学び続ける姿勢や態度を高めることができる教育環境の確保に向けて、引き続き努めてまいります。

（教育庁学校企画課TEL：0852-22-5927、教育指導課TEL：0852-22-5576）

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