県職員は今すぐ職員の給与を削減し、それを県政に活かすための基金を設立するべきです。

　他の自治体では職員自らが給与カットを申し入れ、自身の給与を減らしてでも地域活性化のために働いている職員が大勢いると聞きました。島根県も自身の給与カットを率先して申し入れできる仕組みを導入してはいかがでしょうか。

　県では、令和元年11月に策定した中期財政運営方針に基づき、島根創生を推進するための施策の充実と健全な財政運営の両立に取り組んでいるところです。

　ご提案のあった職員の給与カットについては、人事委員会勧告制度が労働基本権制約の代償措置として、情勢適応の原則に基づき、給与など地方公務員の勤務条件を適正に処遇しようとしているものであることから、原則行うべきではないと考えており、現在、給与カットを実施する予定はありません。

（総務部人事課TEL：0852-22-6240）

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