今の子育て世代への手厚い支援も大事ですが、現在の高校生以上（特に専門学生や大学生）は、手当ても少なく、全てを実費で賄ってきた世代です。そんな親や子どもたちへの支援も必要ではないでしょうか。少ない手当てで育ててきた上に、子どもが大きくなった今は学費がかかるのに手当はありません。これは同じ子育てをする親として不平等を感じます。

　県としても、県内に高等教育機関の数や種類が少ないことなどから学費に加え、居住費、生活費が仕送りとして保護者負担という形で経済的な負担が生じていることは認識しているところです。

　国では、令和２年度に世帯年収が少ない（目安：４人世帯で380万円まで）世帯の学生を対象とした給付型奨学金や授業料等を減免する新たな修学支援制度を創設し、支援を拡充しましたが、経済的な理由で大学などへの進学を諦めることがないよう、引き続き国に制度の拡充を要望していきます。

　また、県では、医師や看護師など専門職を目指す学生のための奨学金制度や、島根県育英会を通じて、県内高校出身の学生を対象とした無利子の奨学金制度を設けているなど、さまざまな支援を行っています。

（総務部総務課TEL：0852-22-5015）

　国が次元の異なる少子化対策として、この６月に決定した「こども未来戦略方針」では、児童手当の支給期間を高校生年代まで延長することや、高等教育費の負担軽減のため授業料等減免及び給付型奨学金の対象拡大や授業料後払い制度の創設などの経済的支援の強化策を実施していくことが示されました。

　県では、金銭給付の拡充等による子育て世帯の経済的負担の軽減はもとより、早期からの塾通いなどをしなければ希望する大学等への進学が困難となるような教育環境を見直し、経済的負担の比較的少ない公教育を充実することについても国へ要望しています。

【参考】

こども未来戦略方針https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/pdf/kakugikettei_20230613.pdf

（健康福祉部子ども・子育て支援課TEL：0852-22-6869）

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