島根県企業局や一部の道の駅にEV^※急速充電設備が充電料無料で設置されています。しかし、EVの普及に伴い設備の経年による故障や設置台数の不足が発生しています。県として今後のEV普及促進や脱炭素に向けた社会的要求にどのように対応されていくのでしょうか。また、現有設備の稼働率を上げるためにも、充電設備の維持管理や高騰する電気代への補助金の創設など検討をお願いします。

　※電気自動車、プラグインハイブリッド自動車

　島根県内の充電設備の設置状況を調査しましたところ、令和５年６月時点で、無料のものが21箇所、有料のものが102箇所あり、民間事業者によって多く設置されており、充電器一基当たりのEV^※１台数を見てみると、全国が10.5台、県内が9.7台で、県内の方が若干普及率は高くなっています。

　また国では、2035年までに乗用車新車販売の電動車^※２100％、2030年までに充電インフラ15万基を整備する目標を掲げており、そのための車両購入補助や充電設備への支援制度を拡充しているところです。

　県では、充電設備の整備普及は、民間事業者が主体となって進めていただくべきものと考えており、国の支援策を含めたEV関連の情報を効果的に発信していくことにより、EVや充電設備の普及促進を目指したいと考えています。

　なお、電気代への補助につきましては、ガソリンと同様に国がすでに物価高騰対策を実施しているところですので、県として新たに取り組む考えはありません。

　※１電気自動車、プラグインハイブリッド自動車

　※２電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車

（環境生活部環境政策課TEL：0852-22-6379）

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