国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、障がい福祉サービス事業所・施設を含む医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援を充実させてほしい。

　特に就労継続支援Ｂ型事業所に対しては支援の確実な実施をお願いしたい。例えば、

・光熱水費（電気代、ガス代、水道代、燃料代等）・食費の高騰分として、訪問系、通所系、入所系それぞれごとに、定員数・利用者数に応じた補助、一律の定額補助、実負担額に応じた補助を行う

・燃料代の高騰分として、訪問系、通所系に対し、自動車数に応じた補助を行う

・省エネルギー設備整備費の一定割合の補助（一定の上限額以内）を行う

などの取組を行っていただきたい。

　県では、令和4年度に国の交付金を活用して、光熱水費（電気代、ガス代、水道代、燃料代等）や食材費の高騰により費用の負担が増大している県内の障がい福祉サービス事業所・施設を含む医療・介護・保育施設、公衆浴場等に物価高騰対策応援金を支給し、利用者や事業者の負担軽減を図っています。

　また、就労継続支援Ｂ型事業所に対しては、エネルギー価格の高騰が続く中、エネルギー効率のよい設備を導入・更新する経費を支援することで、工賃向上を図る取組を実施しています。

　現在も原油価格をはじめとするエネルギー価格の上昇や物価の高騰が続いている状況において、引き続き、障がい福祉サービス事業所・施設が行う取組に対し、必要な支援を検討したいと考えています。

（健康福祉部障がい福祉課TEL：0852-22-5588）

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