農業の終活について、アドバイスする機関の設立を提案します。

　我が家は水田兼業農家です。担い手の高齢化や後継者不足のため、地域で農事組合法人を立ち上げて農業を営んでいます。

　法人設立後約15年が経過し、構成員は死亡や転出などで減少しました。残った構成員の入れ替わりはなく、高齢化が進んでいます。以前は、定年退職した後継者がUターンして就農したというケースもありましたが、年金支給開始年齢の引き上げに伴い退職年齢も引き上がり、この先Uターンしてくれそうな人はいません。

　耕作は法人に利用権設定していますが、畦畔の草刈りと毎日の水管理は水田の所有者が行うルールとしています。高齢世帯や所有者不在水田は、構成員が自己の水田に加えて管理しているため、構成員のほぼ全員が2軒分以上の管理をしながらの兼業農家です。このままでは立ち行かなくなるので、圃場によっては耕作放棄する選択も必要ではないかと思いましたが、イノシシの問題、水利の管理の問題、中山間直払いの問題などでそういうわけにはいかないようです。無理して2軒分3軒分の田を管理しても、解決の先送りをしているだけだと思いますし、身体を壊すのではないかと心配です。高いお金を出して人に頼んで、水田を維持しているケースもあります。辞めたいと思っても、法人の都合上辞められない理由があるようです。

　耕作放棄すると地域が荒れます。人が住める最低限の環境を維持しつつも、農業を辞めたい場合は辞められるように、やり方や進め方をアドバイスする機関を設けていただけないでしょうか。また、辞めるにあたってお金がかかる場合は、それが社会的弱者であれば、経済的な支援が必要ではないかと提案します。

　昨年、国の法律が改正され、今年度から2年間をかけて、地域や集落の皆さまで、10年後の地域の農業のあり方や、農地の利用について話し合い、計画を作成していく取組が始まります。

　この話し合いが進められる中で、お住まいの地域につきましても、農事組合法人の将来や、農地の管理、地域の環境整備など、将来についてしっかりと話し合う場がもたれることになると考えていますので、ご指摘の問題を含めて、ご検討をお願いします。

　なお、現在も、地域の農業課題や、組織運営の方法などについて、各市町村の農業担当課や、県農林水産振興センター農業部で相談を受けています。

　このたびの話し合いの結果、地域が目指す将来に向けて、取組を検討される場合につきましても、これらの関係機関にご相談ください。

（農林水産部農業経営課TEL：0852-22-5110）

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