中国電力が大手電力と互いに顧客獲得を制限するカルテルを締結したことについて、鳥取県は入札により中国電力と電力契約をしているため中国電力へ説明を求めるそうです。

　県が中国電力と電力契約をされているのであれば、県民のお金が必要以上に中国電力へ支払われていることになります。

　中国電力の県、県民への説明、払い過ぎた電気代の返却を求めてほしいと思います。

　中国電力株式会社は、令和５年３月30日に公正取引委員会から命じられた独占禁止法に基づく排除措置及び課徴金納付に関する社内調査の結果を同日に公表しました。

　なお、島根県知事は、同年４月14日に中国電力株式会社の社長から島根県に係る調査結果について説明を受けました。

（総務部管財課TEL：0852-22-6891）

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