中国電力は独占禁止法により禁止されている電力販売カルテルを他の大手電力と結び「市場価格のつり上げ」を画策し、中国地方の官公庁への電力契約において高値販売を行っていた。中国電力は島根県との電力契約においても3件あったと説明しているが、このような行為を行う会社であり信用できない。

　中国電力に対しては、島根県全体の官公庁全てについて、詳細な再調査を実施し報告するように求めるべきではないか。

　中国電力株式会社は、令和５年３月30日に公正取引委員会から命じられた独占禁止法に基づく排除措置及び課徴金納付に関する社内調査の結果を同日に公表しました。

　なお、島根県知事は、同年４月14日に中国電力株式会社の社長から島根県に係る調査結果について説明を受けました。

（総務部管財課TEL：0852-22-6891）

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