文部科学省は令和４年６月１日付けで「夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進について（依頼）」を発送しており、令和２年の国勢調査結果における未就学者が約９万４千人、最終学歴が小学校の人が約80万４千人というデータを基に夜間中学の必要性が述べられています。島根県では未就学者が575人で、人口に占める割合が0.1％、最終卒業学校が小学校の人が7559人で1.1％の割合です。全国平均は前者が0.09％、後者が0.7％なので、どちらも高い数値です。不登校等の事情により義務教育を受けることが不十分だった人や、外国籍の人たちに教育を受ける機会を保障してほしいと考えます。鳥取県では令和６年４月に県立夜間中学を開校することが決定されています。島根県にも夜間中学を設置することを強くお願いします。

　県教育委員会では、これまで市町村教育委員会とも連携しながら、県内に夜間中学の対象となる方がどのくらいおられるのか、またそういった方が夜間中学での学びを求めておられるのかといった点について継続して調査研究を行ってまいりました。

　夜間中学の対象となる方のうち義務教育を修了しないまま学齢期を過ごされた方につきましては、戦後の混乱期において義務教育を受けられなかったケースが想定されます。現在の年齢で80歳以上の方の中に該当する方がいらっしゃる可能性がありますが、これまでそうした方から夜間中学での学びを求める声は寄せられていない状況です。

　また、不登校などさまざまな事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業された方や、日本の義務教育レベルの内容の理解が困難な外国籍の方につきましては、多様な学び方が可能である宍道高校の定時制、通信制などで、中学校の内容の学び直しや日本語の理解習得を行いながら、高校教育及び高校卒業後の進路、進学、就職につなげていくことが望ましいことから、現時点では県立の夜間中学校を設置することは考えていません。

（教育庁学校企画課TEL：0852-22-5895）

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