島根県では、「設計・施工の分離の原則」に則った「仕様発注方式」が採られています。

　「仕様発注方式」は、民間に比べて官庁の技術力が圧倒的に上だった昭和30年代に全国に浸透したものですが、民間が最先端の技術力を有している今日では、「施工結果の責任問題」を惹起していると考えます。

　この問題は、「性能発注方式」を取り入れることにより、解決できると考えます。

　また、「仕様発注方式」は、工事仕様書に基づく積算により予定価格を策定した上で、施工を発注するため、自治体に多大な業務負担がかかっています。

　これも、要求水準書に基づく見積書の徴収・査定により予定価格を策定した上で、設計と施工を一括発注する「性能発注方式」に切り替えることで、業務負担を軽減できると考えます。

　自治体では、20年以上前から全国的に「性能発注方式」の活用に向けて、実施要綱・要領の整備が進められていますが、技術的に高難度な工事を対象としているため、その活用は進んでいません。

　「性能発注方式」では、場所を変えて同種工事を繰り返す場合、要求水準書の文言の一部修正と現場の写真・見取り図の差し替えで作成でき、予定価格も、複数の受注希望業者から徴収した見積書の査定により策定できるため、自治体の小規模工事を地域内業者に発注したい場合にこそ、大きな効果を発揮するのではないでしょうか。

　島根県では、設計において仕様を確定させ、それに基づき予定価格を算定して発注する「仕様発注」による工事発注を基本としています。

　「性能発注」により発注するためには、入札に参加する企業側がそれに十分に対応可能であることが求められますが、県が発注する工事を主に受注している県内に本店を有する企業にはそのような企業は多くないと思われ、工事の品質とは直接関係のないところで差別化しかねない状況となり得ます。

　また、工事発注業務については、工事積算システムによる効率化を図っており、現場条件が案件により異なり、多くの件数を発注する県発注の公共工事においては、発注者側と受注者側の負担をトータルでとらえると、「性能発注」より「仕様発注」の方が効率的と考えています。

　一方で、流域下水道施設の維持管理業務については「性能発注」による包括的民間委託としているほか、島根県PPP/PFI手法導入優先的検討指針に基づき、｢性能発注｣を採用するPPP/PFIの導入を検討し、民間の最先端の技術力等の活用を図ることとしています。

　今後も、適切な入札・契約方式を選択し、適切な発注に努めてまいります。

（土木部技術管理課TEL：0852-22-5652）

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