私は、現在、東京の会社に勤めており浜田市でテレワークをしています。
コロナ禍と妻の出産を機に地元の浜田市に帰ってきました。
今後も浜田市に住民票を置きながら現職を続けることができればと思っていますが、コロナ禍も落ち着き現状の月一回程度の出社からは出社率が高くなる見込みです。
現状の島根県、浜田市のテレワーク者への補助金制度は該当者が制限されていますが、他県では、２拠点生活者に対する補助金制度を採用しているところもあります。
テレワークを実際にしてみて地方の人口減少、活性化等につながると感じていますので地元に定住してテレワークをする方と２拠点生活をする方との両面での補助金制度を設計いただけると幸いです。

　県では、県外にお住まいの方が県内でテレワークされる場合に、通信費やシェアオフィスの使用料、勤務先に出張される際の交通費などを支援しています。

　制度を創設して以降、利用者の声や使い勝手などを考慮し、制度の見直しも行ってきています。

　２地域居住を支援する施策は、主に東京近郊という地域特性を生かし、取り組む自治体が多いものと理解していますが、今回いただいたご意見も新しい働き方や移住希望者のニーズの一つとして、今後の移住施策を考える上で参考とさせていただきます。

（地域振興部しまね暮らし推進課TEL：0852-22-5068）

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