電気自動車（EV）の導入には、国の補助制度があります。島根県におかれましても環境債やふるさと納税を活用して、EV購入を支援する仕組みを作られてはどうでしょうか。

　電気自動車（EV）の普及啓発については、これまでも国の支援制度の情報発信や、充電設備を設置することなどにより行ってまいりました。

　現状、県内の自動車に占めるEVの普及率は約0.3％であり、国内全体とほぼ同じ普及率となっています。

　国では、2035年までに乗用車新車販売の電動車100%、2030年までに充電インフラを15万基程度整備する目標を掲げ、支援制度を拡充されています。

　県としては、現時点で新たな財源を設けて、追加上乗せ補助を行う考えはなく、まずは国の支援策を含めたEV関連の情報を効果的に発信していくことにより、EVの普及促進を目指したいと考えています。

（環境生活部環境政策課TEL：0852-22-6379）

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