島根県においても、脱炭素化への取組の拡充が求められ、県職員のエコ意識の向上も大事だと思います。

　そこで、電気自動車（EV）で通勤する職員の方に、月500円程度（年６千円）の「ちょこっとエコ・EV手当」を支給してはどうでしょうか。これにより職員のEV購入が促進され、脱炭素への意識も向上します。

　一方、EVは電源車にもなります。災害時には、避難所などで県民のスマホ用充電にEVの電気を提供するなど、非常時の社会貢献を条件とすれば県民の理解も得やすいと思います。また、自動車通勤者のうちEV通勤者の割合を半数とするなどの達成目標を設定し、達成した時点で、支給を終了とすれば財政負担も軽くなります。

　県職員に支給する手当の種類・内容については、地方公務員法第24条の「均衡の原則」を踏まえ、国家公務員の給与制度に準じた取り扱いとすることを基本として各種手当を支給しているところです。

　自動車を使用して通勤する職員に対しては、通勤にかかる経費を補助するため通勤手当を支給していますが、ご提案いただいた普及目的での手当支給は、手当の趣旨や均衡の原則から給与としてなじまないものと考えます。

　なお、電動車の普及に向けては、国が車両購入補助などの支援を行っています。

　県としても、職員のみならず、多くの県民の皆さまに電動車に関心をもっていただけるよう、今後も地球環境への意識を高める情報発信や啓発に努めてまいります。

（総務部人事課TEL：0852-22-6240、環境生活部環境政策課TEL：0852-22-6379）

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