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中山間耕作放棄地の有機栽培地化について


 

【提案No.A2022-00519】11月29日受付

一、地域畜産団体による畜産業近代化への取組

 有機栽培全国一を目指すには有機栽培面積の確保がしやすい中山間耕作放棄地への「費用対効果」の高い投資が有効だ。

 有機栽培には継続的有機肥料の供給が必要で、近代化が欠かせない地域畜産団体に畜産クラスター制度を使い、農業用水を利用できる棚田の山間耕作放棄地の採草放牧地化を促したい。

 最上段部分を放牧場化すれば獣被害対策への効果的緩衝地帯となる。

 

二、第三者継承を促す合同牧舎の設置

 横に連続して採草放牧地化し、その一角に建てた合同牧舎へ既存畜産農家と新規参入者を同時に誘致し、近代的畜産業の第三者継承施設としてはどうか。

 合同牧舎内には、個々の農家では投資不可能な最新の共用ふん尿処理施設を付設し、堆肥固形化と肥料化ができれば、勾配を利用したリフトや配管で、中下段栽培農地へ効率的に有機肥料の常時供給ができる。

 また、牧舎の区分貸しによる経営の独立性の確保に加え、給餌作業・衛生作業の分業化や協働作業化で、休日の取れる「働き方改革」や「通いの農業」が可能になる。これにより跡取りや第三者への継承をしやすくし、新規参入者数を増やすことができる。

 

三、循環的農業地域化

 中山間耕作放棄地の最下段は河川につながっており、緩やかな傾斜地なら機械化作業による畜産向け自給飼料の栽培ができる。

 最上段部の畜産農家へ有機飼料を提供できれば、循環的農業地域化も見えてくる。

 

四、中山間地の有機生産物のドローン空輸

 中山間耕作放棄地の再生が進んでも、国や地方自治体による公道、農道、林道の新設や補修等はますます困難となる。

 中山間地の有機生産物は、事前に地域JAとの協議を行い、ローカル線駅構内に設けた共同選果・出荷施設へドローンでの直接空輸を目指してはどうか。

【回答】1月27日回答

 県では、肉用牛生産の拡大に向けて、リース牛舎等を活用した新規就農者の確保、放牧や水田等を活用した自給飼料生産の拡大等に取り組んでいます。

 いただいたご意見は今後の業務の参考とさせていただきます。

(農林水産部農畜産TEL:0852-22-6022)

 

 

 


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