現在、いくつかの都道府県や市町村議会において、共産党を中心として,世界平和統一家庭連合（旧統一教会）および関連団体に関し、地方自治体が当該団体と一切の関係を断つように議会で決議する案を提出しているようです。

　これは政教分離の原則に対する著しい矛盾であると同時に、多くの善良なる市民として生活する当該団体関係者に対する信教の自由をはじめとする基本的人権の重大な侵害です。

　当該団体や関連団体は一部の人々によって社会問題として取り上げられているものの、数万の人が自らの意思で現に所属し活動しており、多くの社会的に有益な活動を行い、いくつかの団体は国連の協議資格を持ち国際的評価の高いものもあります。

　問題の本質は信条の相違による思想対立で、一方がマスコミ等の力を利用して他方を排斥しているのです。団体としての刑事罰やテロ等凶悪な事件など明確な理由もなく、宗教団体や関連団体を「反社会的勢力」と同列に扱うことは民主主義国家としての非常な逸脱であり、本県がそのような暴挙に安易に賛同することが決してないことを切にお願いいたします。

※宗教団体や関連団体との関係に関する「知事への提案箱」に寄せられたご意見に対しては、１１月１６日に回答済みですが、その後いただいたご意見について、追加掲載します。

　新聞の記事に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とは関係を持たないという記事が出ていましたが、どういうことでしょうか。マスメディアの一方的な偏向報道によって、人権侵害を受けているのは私たちです。純粋に地域活動のボランティア活動などを10年以上続けていますし、家庭の大切さを実践し、訴えてきました。実際、離婚しそうな家庭を取り戻してもきました。マスメディアに惑わされず、実態をみて慎重な判断をしてください。

　県が、反社会的な行為等が指摘されている団体やその関連団体と関係を持つことは、関係を持ったことや接点があることを利用され、こうした団体の信用を高めて、反社会的な行為による被害を拡大させてしまう恐れがあるため、避けなければなりません。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関しては、過去の霊感商法や献金強要による被害等の問題が報道され、指摘されており、こうした懸念が払拭できないことから、県としては、今後関係を持たないという方針で臨んでいく考えです。

（政策企画局政策企画監室TEL：0852-226507）

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