公用車の在り方について
【提案No.A2022-00466】11月9日受付
山口地方裁判所は11月2日、山口県が貴賓車としてトヨタ自動車の「センチュリー」を2090万円で購入したのは、違法な公金の支出に当たるとして、山口県に購入額の全額を村岡知事へ請求するよう命じました。
この判決を機に、自治体の公用車の在り方に住民の関心が高まると思います。
そもそもですが、島根県議会に議長車は必要でしょうか。議長車を廃止して、ハイヤーの利用に切り替えれば県の支出も抑えられます。
また、知事の専用車も、広島県の湯崎知事の車や江津市長の車のようにリースにすれば導入コスト、維持管理費も安くなります。県の中枢の方の公用車も見直しのタイミングではないでしょうか。
【回答】11月24日回答
このたびは、ご意見をいただきありがとうございました。
島根県では、県政運営等において重要な職責を担う知事や議長などが、その職責を全うできるよう、機動的な交通手段を確保することなどを目的として、専用の公用車を運行しています。
ご提案のあった議長車へのハイヤー方式の導入についてですが、現在の年間150日前後という稼働実績と、東西に長い本県の地理的条件等を勘案すると、より多額の経費が必要となることが予想されます。
またリース方式についても、購入、点検等に係る事務負担の軽減などが図られる一方で、リース期間に応じて、修繕費相当額が上乗せされることで、買い取りより負担が大きくなる場合もあります。
今後は、こうしたハイヤー方式やリース方式を含め、導入や維持管理に係る経費負担等を総合的に検討しながら、公用車の更新を適切に進めてまいります。
(出納局会計課TEL:0852-22-5754)
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