全国的に高齢ドライバーの事故が問題となっており、高齢化率の高い島根県も他人事ではありません。事故が起きることはもちろんですが、高齢となられた方が過失事故により逮捕されることも悲しく感じます。こうしたことを減らすためには、高齢ドライバーの免許自主返納の促進が大きく寄与するのではないかと思います。しかしながら、県内市町村の自主返納に対する特典を見ると、とても自主返納しようという気にならないと思います。特に公共交通機関が未発達の島根県では、マイカーの代わりとなるタクシーが低料金で長期間にわたり利用できるなどの特典が必要だと思いますが、これには市町村の財源にも限りがあり短期間のものしか見受けられません。そこで、県が市町村に対し補助金を出すなど、主導することで少しでも免許自主返納が進み、悲しい事故が減るような施策を講じていただきますようご検討のほどお願いします。

　今後、自動車等の運転に不安を有する高齢者の方が増えていくと見込まれるため、そうした方々が運転免許証を返納しやすい環境を整えていくことが求められています。

　そのためには、高齢になっても、安心して地域に住み続けることができるよう、鉄道や路線バスなどの公共交通を確保することが重要です。

　市町村では、地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにするマスタープランである公共交通計画を策定する中で、地域のどのエリアでどのような交通がふさわしいかという議論が進められており、県でも計画策定を支援し、市町村と一緒になって地域の方々が利用しやすい公共交通の確保に取り組んでいます。

　ご提案のありました、タクシーの利用につきましては、令和４年10月から県の制度を見直し、従来の定時定路線バスの運行よりも、タクシー利用助成による方が、利便性だけでなく、費用面で有利と判断されるなど、一定の要件を満たす場合には、市町村がタクシー利用助成を行う際に、その費用の一部を支援することとしています。

　今後も、交通のニーズを把握しながら、地域のお住まいの方々にとって、より利用しやすく、持続可能な交通を確保できるよう、取り組んでまいります。

　また、県警察においても、運転免許自主返納者に対する支援制度の充実に向け、県内各自治体に対し、継続的な働き掛けを行っているほか、現在行っている支援制度については、高齢者対象の交通安全教室等、さまざまな機会において周知しています。

（地域振興部交通対策課TEL：0852-22-6073、警察本部交通部交通企画課TEL：0852-26-0110）

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