安倍元首相に対する銃撃事件を契機とし、某宗教法人に対して大きな社会的注目と批判、耳目が集まっている。県民への影響などについて伺う。

　県消費者センターへ、霊感商法や高額な献金（と称している）などの被害相談はあるか。

　もしあれば、対策や対処など態勢整備はしなくてよいのか。

　島根県消費者センターでは、いわゆる霊感商法等について、平成29年度以降の５年間で、年度平均約10件の相談を受け付けています。その内容は、不安をあおられたり開運をうたった、占いサイトや祈とう、室内装飾品やアクセサリーの購入等です。相談があった場合には、相談内容に応じた助言やあっせんのほか、弁護士等の専門家や警察等関係機関の紹介を行っています。

　なお、高額な献金と称した相談は、この５年間ありません。

　霊感商法につきましては、現在、国において、これまでの被害の検証と対策が検討されています。こうした動きを注視しながら、引き続き消費者被害の防止や救済の対応を行ってまいります。

（環境生活部環境生活総務課TEL：0852-22-6787）

［この回答に対する意見募集］

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。

｜２０２２年９月項目一覧｜