放牧の新規就農について（追加意見）
【提案No.A2020-00291】4月20日受付
放牧を巡る県内の状況は、市町村によって大きな差があると感じています。
畜産に限りませんが、農業振興のためには若者の新規就農者を増やす必要があり、休耕地を活用した公共放牧地の整備などによりコストの削減を図り、新規参入のハードルを下げる必要があると思います。
【回答】5月18日回答
このたびは島根県内での放牧を取り入れた新規就農についてご意見をいただき、ありがとうございました。
島根県では、令和2年度から島根県農林水産基本計画の重点推進事項として「肉用牛生産の拡大」を取り上げ「牛を飼いたい」という意欲のある新規就農者をより多く呼び込めるよう「島根で牛を飼う魅力づくり」に取り組むこととしています。
ご意見いただきました、新規就農者の参入が容易になるよう放牧を活用した低コスト生産を推進するため、荒廃した放牧場の再整備を支援し、放牧場を有効に活用できるルールづくりを市町村と進めます。また、集落営農組織等と連携して耕作放棄地を活用した放牧や自給飼料生産を行うことを経営資源の核とする「新たな畜産経営の担い手モデル」を構築し、新規就農者が定着しやすい環境づくりに取り組みます。
（農林水産部農畜産課）
【提案No.A2022-00167】8月18日受付
公共放牧場とは異なる放牧場付き合同牧舎の包括的賃貸による提供が、新規参入者の初期投資の負担をより軽減させると思います。そのため、県には以下の五つについて取り組んでほしい。
１．稼働率の悪い県内の公共放牧場内に合同牧舎を建て、跡取りのいない小規模・個人畜産農家を所有牛と共に無償で招致し、同時に複数の新規参入者を有償で誘致する。運営は畜産団体に委託し、畜産農家等には区分貸し牧舎を共用放牧場付きで賃貸で提供し、新たな第三者継承施設とする。
２．運営を委託することで、畜産農家等にとっては牧舎に隣接する放牧場が省力化される一方で、放牧場の区分貸しや共同利用での利活用サポートが必要となる。また、良質な牧草地の維持管理や感染症対策が必要となる。
３．放牧場事業を、公共から民間事業者による新たな農業サービス業と位置付け、専任の獣医師や緊急処置施設の付設等を義務付けると共に、県の認可による住宅産業・建設不動産業界等から放牧場経営への新規参入事業投資を求めたらどうか。
４．用地の所有や賃貸の混在での放牧場経営に特化する事業となるため、農業分野では特異な「放牧場の所有と経営の分離」を認めてほしい。
５．島根半島の日本海沿いの耕作放棄地再生には、民間事業者による採草放牧地化と合同牧舎付き包括的賃貸借により、新規参入者の初期投資負担を無くし、全国から農畜産業を志す若者を誘致できればと思う。
【回答】9月9日回答
このたびは島根県内での放牧を取り入れた新規就農についてご意見をいただき、ありがとうございました。
島根県では、隠岐や大田などで公共牧野の有効利用について、牧野を整備・管理している各市町村や放牧場の利用者と共に検討しているところです。その中では、良質な牧草の確保のため荒廃した放牧場の再整備や、新規参入者が利用しやすい環境づくりや共同利用牛舎の整備について検討を行っています。
また、新規参入者の初期投資負担軽減のため、JAや市町村が整備する共同利用牛舎などへの支援を行っています。
今回いただいたご意見を参考にしつつ、放牧場を有効に活用できる仕組みづくりを各地域と進めていきたいと思います。
ご意見ありがとうございます。
（農林水産部農畜産課TEL：0852-22-6022）
［この回答に対する意見募集］
■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。
お問い合わせ先
広聴広報課県民対話室
島根県政策企画局広聴広報課県民対話室 〒690-8501 島根県松江市殿町１番地 【電話】0852-22-5770、6501 【FAX】0852-22-6025
