昨今、社会問題になっているヤングケアラー問題について、県としてどういった対策をしているのか知りたい。また、県内にはどのくらいヤングケアラーがいるのか。

　市町村ごとのヤングケアラーに関する問い合わせ先、相談支援機関・部署を教えてもらいたい。

　ヤングケアラーについて、県政啓発テレビＣＭを放映してほしい。

　昨今、年々増えているヤングケアラーの問題について、来年4月に国の内閣府に『こども家庭庁』が設置されるが、県、市町村ではどのような対策、相談支援機関、体制の整備があるのか。そういった相談支援機関、体制を整えてほしい。

　また、スクールソーシャルワーカーを各小中学校、各市町村教育委員会に派遣しなくてよいのか。

　県としてこの問題に係る対策、支援にしっかりと本気で取り組んでほしいと切に願う。

　ヤングケアラーに関するご意見を頂き、ありがとうございます。

　島根県が令和元年度に行った「子どもの生活に関する実態調査」の中で、家庭での役割として「本来、大人が担うと想定されているような家族の介護・看護をほとんど毎日、または週に２～３日くらい担っている」と答えた子どもの割合は、小学５年生で3.8％、中学２年生で2.9％、高校２年生で2.6％となっています。このほか、「家事」「きょうだいの世話」等についても調査していますので、詳細は県のホームページをご覧ください。

　この調査では、子どもたちの介護・看護の負担の程度を調べていないため、具体的な状況は把握できていませんが、調査結果からヤングケアラーと考えられる子どもが、県内にも一定数存在するものと認識しています。ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題であったり、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくく、調査結果から見える数字だけで実態を正しく把握することは難しく、調査をする当たっては工夫が必要だと考えています。

　ヤングケアラーの支援で大切なのは、家族のケアを担うことで「子ども自身がやりたいことができていないなど、子ども自身の権利が守られていない」ことに、周りの大人が早く気付き、子どもや家族の心情や背景に配慮しながら、必要な支援につなげていくことです。このため、県では、子どもや家庭に関わる機会のあるさまざまな関係機関の方々にヤングケアラーについて理解を深めていただくための研修や、ヤングケアラーの方々が悩みや経験を語り合える場づくりとして民間団体が運営する「オンラインサロン」の活動支援に取り組んでいます。

　また、家族をケアする子どもや、ケアされる家族が、身近な地域で気軽に相談できる体制づくりも必要です。

　市町村では、さまざまな困難を抱える子どもや家庭に関する相談を、一般的に児童福祉担当部局等で受けていますが、ヤングケアラーとなりうる家庭の背景には、さまざまな要因が重なっている場合があるため、相談を受けた担当部署だけでなく、子どもや家庭が抱える困難さに応じて、福祉、介護、医療、教育などの行政や専門機関が連携しながら適切に支援をしていくことが必要です。

　現在、市町村では、子育て世代包括支援センターや、子ども家庭総合支援拠点など、さまざまな困難を抱える子どもや家庭を含めて、妊娠期から子育て期まで切れ目なく、相談支援を行う仕組みづくりが進んでいます。今後より一層、介護、障がい、子ども、生活困窮など、分野を越えた包括的な相談支援体制づくりも求められています。

　県では、身近な市町村が中心となって、子どもや家庭への支援に関わるさまざまな関係機関と連携し、それぞれの地域で包括的に相談支援を行う体制が強化されるように支援するとともに、支援に関わる専門職員等の対応力の向上を図る研修などに引き続き取り組んでまいります。

　また、県内で勉強会、当事者オンラインサロンなど、ヤングケアラー支援に取り組まれている民間の支援団体とも連携協力して、県内におけるヤングケアラーへの理解や支援の輪が拡がるよう、県民の皆さまへの普及啓発も含め、取組を進めてまいります。

（健康福祉部青少年家庭課TEL：0852-22-6392）

　スクールソーシャルワーカーは、公立小中学校では、中核市である松江市は市の事業として、他の18市町村は県からの委託を受け、各市町村教育委員会が任用し、必要に応じて各学校へ派遣しており、ヤングケアラーなど課題を抱える児童生徒に対して支援を行っています。

（教育庁教育指導課TEL：0852-22-6856）

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