• 背景色 
  • 文字サイズ 

ネオニコチノイド系農薬について


 

【提案No.A2022-00140】7月16日受付

 ネオニコチノイド系農薬について、国立研究開発法人産業技術総合研究所から研究結果が報告なされています。

 この研究を踏まえても、ネオニコチノイド系殺虫剤に対する規制を行わないのはいかがなものかと思います。

 外国の例を見ますと、台湾では茶葉に、ブラジルでは6種中3種禁止、EUでは3種類の禁止、フランスでは全てのニコチノイド系殺虫剤を禁止しています。

 また、規制をしなくても有機肥料水稲栽培を行い、田んぼの水に含まれるニコチノイド系殺虫剤が宍道湖、中海に流れ込むことを抑えることが魚種の回復につながると考えます。

 ニコチノイド系殺虫剤を使用しない米を栽培することは、水田にタニシ、どじょう、めだかの回復を促し、ひいては米価そのものが付加価値の高いものとして取引されることとなります。

 現にトキの佐渡ヶ島、コウノトリの兵庫県豊岡市では実施しており、評判になり高値でネット取引されています。

 たとえ一部地域でも少しずつ取り組むきっかけとして、補助金などを考えて前向きに対処していただきたいと思います。

 そうすることが、少しずつではあっても宍道湖の再生につながると思います。

【回答】8月12日回答

 県では、農薬の安全かつ適正な使用等を徹底し、農薬の不適正な取り扱いや、それに伴う事故等を未然に防止するよう取り組んでいます。

 また、有機農業を積極的に推進しており、補助事業等により有機農業に取り組む農業者の支援を行っています。

 いただいたご意見は今後の業務の参考とさせていただきます。

(農薬の安全使用に関するこ農林水産部農畜産TEL:0852-22-5112)

(有機農業の推進に関するこ農林水産部産地支援TEL:0852-22-6477)

 

 


[この回答に対する意見募集]

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、年代、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。


2022年8月項目一覧


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025