松江市は、山陰合同銀行、中国電力と連携して、同市の全施設で使う電力の全てを再生可能エネルギーで賄う可能性の調査を行うそうです。

　島根県におかれましても、県の施設での使用電力の100%再エネ化を進めてはどうでしょうか。

　ごうぎんとのタッグでしたら、利益は島根県内の会社に入ります。お金が県内で回ります。

　県と松江市が、施設での再エネ電力100%を実現すれば、県内の松江市以外の市町村も再エネ電力の導入へシフトすると思います（先行例、江津市は７割の施設で再エネ電力を使用）。

　県有地への再エネ施設の設置も、大規模太陽光発電以外にも小中規模太陽光、小型風力など選択肢を増やしてはどうでしょうか。

　島根県では、平成24年度に、県や市町村が所有する未利用地で、大規模発電設備の候補地となる土地の情報を公表し、その結果、県有地で５カ所、市町村有地１カ所の県内６カ所において発電設備が設置されました。

　その後も、毎年度、調査を行っていますが、近年の調査では、県、市町村ともに大規模発電設備に適した公有地がない状況にあります。

　県としましても、今後、小中規模の発電設備等を視野に入れ、県内において再生可能エネルギー導入の取組が一層進むよう支援してまいりたいと思います。

（地域振興部地域政策課TEL：0852-22-5957）

　県庁舎および合同庁舎では、一般競争入札により電力の調達を行っています。入札に当たっては入札参加者のCO２排出の程度を示す係数や再生可能エネルギーの導入状況などを評価し、環境に配慮した電力の調達に努めています。

　現在、再生可能エネルギーの利用100%を条件とした調達は行っていませんが、今後の電力の調達に当たっては、再生可能エネルギーを活用した電力の供給状況、コスト等を含め検討を行いたいと考えています。

　今後も環境に配慮した電力調達に努めてまいりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

（総務部管財課TEL：0852-22-6088）

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