パートナーシップ制度を導入してほしいです。そうすれば、全ての人が自由に結婚でき、もしかしたら人口も増えるかもしれません。

　パートナーシップ制度は、法律上の婚姻効果を生じさせるものではありませんが、全国の一部の自治体では、同性カップルの生きづらさを緩和し、LGBT等の方々への偏見や差別を取り除くためにも有効であるとされています。

　導入するかどうかについては、導入している自治体を訪問し、成果や課題、支援策の状況などを調査の上、検討が必要であり、現在、調査を行っています。

　一方、政府の同性婚に関する議論や、他の都道府県におけるパートナーシップ制度導入の動きなども併せて注視していきたいと思います。

（環境生活部人権同和対策課TEL：0852-22-5900）

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