５月10日の山陰中央新報によりますと、山陰合同銀行が再生可能エネルギーによる電力事業に参入するそうです。

　島根県内には江津市や出雲市に再エネ発電施設がいくつもあります。しかしながら、県外の企業が運営するものは、利益が県外へ流出しています。

　島根県におかれましても、山陰合同銀行と一緒に未利用県有地への再エネ施設の設置を進められてはどうでしょうか。そして、県の使用する電力の100%を再エネ由来にしてほしいと思います。県の再エネへの先行的な取組は、県内の市町村、企業、団体へと広がる可能性は大きいのではないでしょうか。

　島根県では、発電事業者から、土地に関する問い合わせが多数寄せられたことを受け、平成24年度に、県や市町村が所有する未利用地で、大規模太陽光発電設備の候補地となる土地の情報を公表し、その結果、県内６カ所において発電設備が設置されました。

　その後も、毎年度、調査を行っていますが、近年の調査では、県、市町村ともに発電事業に適した公有地がない状況にあります。

　この度公表された山陰合同銀行の取組は、境港市、米子市との共同提案により環境省の補助事業を活用して、公共施設の屋根に設置した太陽光設備で発電し、公共施設に供給を行うものと聞いています。こうした取組も参考にし、県としましても、県内において再生可能エネルギー導入の取組が進むよう支援してまいりたいと思います。

（地域振興部地域政策課TEL：0852-22-5957）

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