島根原発2号機の再稼働について、松江市をはじめ30キロメートル圏内の市町村などが議会で再稼働容認の議決をされました。5月には島根県議会の本会議で容認される流れのようですが、それらを鑑みて、知事は最終の答えを出すと言っています。

　2号機は国の安全基準を満たしていて安全であるとのお墨付きをもらっていると中国電力や多くの議員が言っており、確かにハードの面等ではそうかもしれませんが、ヒューマンエラーは絶対にゼロにすることはできないと思っています。

　また、使用済核燃料の処理が国で確立されていません。少なくとも国が使用済核燃料の処理を確立し、それを実証して各県の原発に示すべきだと思います。このたびのロシア、ウクライナ戦争でロシア兵が使用済核燃料を持ち出したとウクライナ側が報道しました。もし本当なら大変なことですが、起こりうることです。

　また3月23日の広島県庄原市議会で島根原発再稼働反対の議決がされました。ここは八雲町の避難先です。これから広島の各市でこのような動きが出てくるのではないでしょうか

　議会で決議したからと言って急ぐことはないと思います。全方向を見渡し時間をかけて考えて原発のある県の首長として各方面にきちんとした責任が取れる判断をしてください。

　島根原子力発電所２号機の再稼働の可否につきましては、これまでにいただいた関係自治体のご意見、県民の代表である島根県議会のご意見などを踏まえ、総合的に判断する考えです。

　ヒューマンエラーにつきましては、島根原子力発電所には使用済燃料等もありますので、再稼働する・しないに関わらず、中国電力には、安全管理を徹底していただく必要があります。県としては、引き続き、中国電力には安全に対する意識改革の徹底を求め、原子力規制庁には検査等で中国電力の安全に対する姿勢・取組の確認を求めるなど、今後も注視していきます。

　使用済燃料対策につきましては、国はエネルギー基本計画において「使用済燃料対策について、前面に立って主体的に対応」していくとされています。県は、国に対してその取組を着実に進めるよう求めています。

　庄原市議会において「島根原子力発電所２号機の再稼働に反対する」ことが決議されましたが、島根県や中国電力に対して直接何かを求める意見書という形ではなく、市議会としての考えの表明を意図されたものだと理解しています。

　原発の安全性、必要性、避難対策や、再稼働の是非については、さまざまご意見があるところですが、原子力災害時に避難受け入れをいただく市の議会のお考えとして、参考にすべきものと受け止めています。

　なお、庄原市議会の決議については、議会として、島根原子力発電所２号機の再稼働に対するお考えを示されたもので、万が一の際の避難の受け入れに反対されるようなものではないと理解しています。

（防災部原子力安全対策課TEL：0852-22-5698）

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