漁業者は県漁連に対して怒りを感じています。真の漁業者は本当に泣かされているからです。

　コロナ禍で、サザエを出荷しても１キログラム当たり300円〜650円にしかなりません。しかし、スーパーでは１キログラム当たり1280円とかで売られています。

　県漁連は好きな値段で競り落とすだけでなく、出荷箱も新品しか受け付けません。１箱250円もします。

　ワカメなどは１箱250円～300円にしかならない場合があり、赤字になるのでもう取りません。

　このような中、漁業権を取り上げ、漁業者をいじめて何を考えているのでしょうか。

　県として、県漁連を取り締まるのであれば、もっと漁業者の意見を聞くべきです。

　密漁を許す県漁連に対しては怒りを覚えますが、漁業者は守ってください。

　ご意見をいただきありがとうございます。

　島根県は、漁業協同組合JFしまねに対し、共同漁業権を免許しています。共同漁業権を免許された者であるJFしまねは、漁場を適切かつ有効に活用するように努める責任があります。

　このたび、JFしまねが、少なくとも平成28年から令和２年までの５年間、全く密漁事件を告訴していなかったことが分かりました。JFしまねは告訴しなかった理由を、会長が総合的に判断して告訴しなかったとしています。

　しかしながら、この密漁事件の中には、サザエを600個以上、アワビを70個以上採捕していた事件も含まれていました。

　島根県では、JFしまねが漁場を適切かつ有効に活用しているのかについて、疑問に感じているところです。

　ついては、このような事態を招いた問題点を明らかにし、再発防止策の策定とその厳格な実施をJFしまねに対して求めていく予定です。

　さて、共同漁業権の取り消しに当たっては、いきなり漁業権を取り消すのではなく、まずは、「指導」を行い、これに従わない場合は、「勧告」を行い、これにも従わない場合には取り消しを検討することを現段階では考えています。

　ここからは、漁業者の皆さまへのお願いになりますが、JFしまねには、組合員の声を届ける場として、総代会がありますので、この会を活用して、執行部に対して報告を求めたり、再発防止策を提案するなど、漁業者自らが行動を起こすこともできます。

　まずは、周りの漁業者の皆さまと相談することからはじめていただき、皆さまの考えを、皆さまが選んだ総代を通じて総代会に伝えてみられてはいかがでしょうか。

　最後に、今後とも水産行政に対するご理解ご協力をいただきますようお願いします。

（農林水産部水産課TEL：0852-22-6553）

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